破産の手続きをしてしまうと周囲の人々にばれてしまっては恥ずかしい…というように人に知れることが恐ろしいと感じられている債務者もいらっしゃるようですが自己破産の申告を実行しても公的機関から上司に事実関係の報告などがすぐにいってしまうことはまず考えられないので、通常においては秘密がばれてしまうということはないです。一方、一般的な事案であれば破産の申請をした後であれば、貸し主から会社の上司に催促の書類が送付されるといったことも考えられません。ただし、自己破産の申し立てを公的機関に対して実行するまでの間は借入先から部署の人間に電話がかかることがありますゆえ、そういった原因で発覚してしまうことが考えられますし、給料の仮押えをされてしまえばもちろん勤め先の人々にばれてしまうという結果になってしまうことは避けられません。これに類する可能性が尽きないのならば弁護士などといった専門家に破産手続きの依頼をすることを考慮してみるのがよいと思われます。専門の司法書士ないしは民法の弁護士などに頼むとなると、直ちに債権を持つ会社に受任通知を知らせる書類が送付されますがそういった書面が到達した後は債権保持者が借り手を対象として直接督促を行うことは固く違法とされ禁じられておりますから勤め先に秘密が明らかになってしまうという事態もまず考える必要がありません。加えて自己破産申立てを理由に現在の勤務先を辞さなければならなくなってしまうのか否か?という心配についてですが、役所の戸籍または免許証に書かれてしまうということは絶対にありませんから、通常ならば会社の上司に明らかになるようなことはありません。最悪破産の手続きを申し立てたことが会社の同僚に知られてしまっても破産の申告をしたからといって役職からクビにするということは考えられませんし自主退職する必然性も当たり前ですが、ないのです。ただ自己破産手続きが会社に明らかになってしまうことで 事実が知れ渡ってしまうことで、居づらくなって辞めてしまうケースがままあるのも一方では事実と言えます。月収の押収について、強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権という取り決めの中で給料・賃金などというものについて規定されておりこういった金に関しては25パーセントしか没収を認めてはいないのです。だから残額としての7割5分については没収をすることは法律的に出来ないのです。また、民事執行法内で、スタンダードな一個人の最低限必要な生活費を勘案して政令によって基準(33万円)を定めていますから、それを下回る場合は25%のみしか押収されないように規定されています。だから、債務をもつ人がそれ以上の月収をもらっているケースは、その金額以上の給与に関しては全部回収することが可能だと定められています。ですが破産について定められた法律の改正によって借金返済に対する免責許可の申立てがあり返済が不可能なときに認められる同時破産廃止の適用などによる処分が確実になり、破産手続きの終結が決定されていれば借金の免責が決定し確約されるまで、破産を希望する人の財産について強制執行・仮差押え、仮処分の実行などが出来なくなり、すでに執行された強制執行などについても中止されるというようになりました。そして、借金の免責が決定、確定をしたケースにおいては時間的にさかのぼって行われていた仮押えなどは効き目を消失するのです。